板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
令和３年度当初予算の特別区交付金は、法人住民税の一部国税化による影響に加えまして、感染症による経済への影響から、調整税等の原資の一つである法人住民税の減収が見込まれ、交付金総額は340億円の減となり、本区の特別区交付金は635億円、前年度比26億円減となる予算額を計上いたしました。
令和３年度当初予算の特別区交付金は、法人住民税の一部国税化による影響に加えまして、感染症による経済への影響から、調整税等の原資の一つである法人住民税の減収が見込まれ、交付金総額は340億円の減となり、本区の特別区交付金は635億円、前年度比26億円減となる予算額を計上いたしました。
まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。
令和３年度は、国による法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正の影響が恒常化していることに加え、感染症の収束が見通せず、特別区交付金などの大幅な減収が見込まれたことから、令和３年度当初予算編成に際し、緊急財政対策の取組を実施し、６４億円の財源不足額を財政調整基金から繰り入れる予算となりました。
ただでさえ、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収と区財政は深刻な影響を受けています。区の歳入について将来展望は決して楽観できないと危惧するところです。そこでお尋ねいたしますが、物価高騰等が直接的に与える影響と物価高騰等により区内事業者と区民に与える可処分所得の減少が区に与える影響があります。
特別区においても、人口減少社会を迎え、加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、財政的にもより厳しさを増しているという状況下、東京を含む各地域が強い信頼関係の下、生き生きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていく取組である特別区全国連携プロジェクトは、これからの各自治体の進むべき方向性として、大変有効なプロジェクトであると、私は認識
北区の場合、特別区の中でも都区財政調整交付金への依存度が高く、歳入構造上、景気に左右される現状であるにもかかわらず、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な財源は一方的に奪われております。
こうした状況の中、区の歳入環境は、地方法人課税の一部国税化による影響が常態化し、ふるさと納税の影響額は年々増加、特別区税や特別区交付金は景気の動向に大きく左右されるなど、厳しさを増しております。また、子ども家庭総合支援センターやまちづくりの推進など、継続的に多額の経費負担を伴う事業が今後も続き、区の未来を支える安定的な財政運営、財政基盤の確立が求められています。
◎政策経営部長 令和４年度の当初予算では特別交付金や特別区民税が想定を超える増収となりましたものの、リーマン・ショック時の平成21年度及び22年度、そして法人住民税の一部国税化の強化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和２年度は特別区交付金が大幅な減収となりました。
国による法人住民税の一部国税化令和４年度影響額８７億円、地方消費税清算基準の見直し令和４年度影響額１９億円、ふるさと納税制度令和３年度影響額１７億円となり、令和４年度当初予算時点での影響額合計は１２３億円となりました。都市部の貴重な財源の収奪が続き、同様な状況にある他区と足並みをそろえた対応を区長会等の機会を通じて行っていただきました。しかし、制度見直しの動きは感じられません。
また、地方法人税関連の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、年々その額が増すふるさと納税の控除、新型コロナウイルス感染症の影響等に加え、補正とは少しずれますが、児童相談所設置に伴う施設の都への大きな費用負担など、今後の区財政における懸念点も多く存在します。区の考えを明確にしながら他区とも連携をし、引き続き国・都に対して働きかけを行っていただくよう求めます。
令和２年度当初予算の編成時、景気への新型コロナウイルスによる影響がまだ出る前の時期ですが、区の財政は、令和元年度税制改正における地方法人課税の一部国税化の影響が、この年から出始めるとの見通しで、一般会計において特別区交付金が前年比マイナス４１億円の減収、財政調整基金から４９億７,０００万円を繰り入れるという厳しい状況でした。
法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正につきましては、区財政に多大な影響を及ぼしておりまして、特別区長会と歩調を合わせて、今後とも国に対して是正を強く求めていく考えであります。なお、ご提案の国地方係争処理委員会は、国の関与による処分行為の不服申立てなどに対する審査機関でありまして、不合理な税制改正については対象外となります。
近年、特別区全体で、国による「法人住民税の一部国税化」「ふるさと納税」など不合理とも言える税制改正により、貴重な財源が一方的に奪われている状況にあります。考えるだけでも腹立たしい限りです。中でも、ふるさと納税では、年々減収額が膨らみ続け、荒川区の影響だけでも令和三年度ベースで約八億円の減収となっており、看過できない状況になっております。
最初に、例年に引き続き、地方消費税交付金の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税制度による影響に加えて、コロナ禍において疲弊している国内外の景気動向を楽観視することはできず、財政規律を堅持し、引き続きリスクに備えた財政運営が求められております。歳入総額では６９５億１,０００万円余であり、３０.６％の大幅な増となりました。
次に、以前にもちょっとお聞きをしたことがあるんですけれども、地方税の一部国税化などについては、国が都市部から財源をはがすやり方というのは、地方税の本旨を侵すものであり、限られた地方財源を奪い合うことを助長するのなく、国の責任において、地方税財源の充実、強化をするべきということで、御質問しましたけれども、その考えに変わりありませんか。
一方、歳入については、令和二年度の財政調整交付金が法人住民税の一部国税化やコロナ禍の影響により減収するなど、今後しばらくは区の基幹財源である特別区民税、財政調整交付金の大幅な増加が見込めない一方、歳出面では、区民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策、社会保障関係費、老朽化した公共建築物の更新・建替え、首都直下型地震への備えなど多額の財政負担を伴う行政需要が見込まれております。
しかし２年度につきましては、法人住民税のさらなる国税化の影響を受け、大きく減少しているという内容でございます。 その下、特別区税の収入でございます。こちらは収入全体の１５．５％でございますが、２年度については５６８億で、１４億円の増となります。こちらも緩やかな景気回復と徴収努力により、年々増収となってございます。 次のページをお願いをいたします。 ５の経常収支比率の推移でございます。
また、税制改正によりまして、いわゆる法人住民税の国税化による減収を補填する目的で、令和２年度から交付されました法人事業税交付対象額とこう書いてあります、これが追加されたのと、令和３年度からは新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税の減収補填特別交付金が加わったものでございます。
区は、感染防止対策など膨大な財政需要が生じる中で、さらに地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税等、不合理な税制改正の影響と景気動向による減収局面を迎え、厳しい行財政運営のかじ取りが求められました。